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最高裁第二小法廷決定棄却集刑193号201頁

最二小決 昭和49年7月20日

昭和48年(あ)第2866号 兇器準備集合、建造物侵入、公務執行妨害

判示事項

原審判に司法行政介入等の違法がある旨の主張につき、理由なしと「なお書」された事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和49年7月20日 (1974-07-20)
事件番号
昭和48年(あ)第2866号
事件名
兇器準備集合、建造物侵入、公務執行妨害
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑193号201頁
原審
東京高等裁判所  昭和48年11月6日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

原審判に司法行政介入等の違法がある旨の主張につき、理由なしと「なお書」された事例

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人山根二郎、同栗山和也、同古瀬駿介、同葉山岳夫、同兼田俊男、同富永赳夫、同石川博光の上告趣意第一は、原判決のいかなる判断が憲法のどの条項に違反するかの具体的指摘を欠く違憲主張であり、同第二は、原判決の認定と異なる事実関係を前提とする憲法三七条、三一条、七六条三項違反の主張及び事実誤認、単なる法令違反の主張であり、同第三は、第一審における本件のいわゆる分割審理はやむを得ないところであつて、かつ、右審理が被告人の防禦に著しい支障を与えたものとは考えられない旨の原判断に誤りは認められないから、この点で前提を欠く憲法三七条、三一条違反の主張及び単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であり、同第四は、所論原判断がいかなる理由で憲法の所論各条項に違反するかの具体的指摘を欠く違憲主張及び単なる法令違反、事実誤認の主張であり、以上の所論は、すべて上告適法の理由にあたらない。

なお、第一、二審の審判に司法行政の介入及び予断排除原則の違反がある旨の所論は、記録に徴し、理由のないことが明らかである(昭和四八年(あ)第二四六〇号同四九年七月一八日当裁判所第一小法廷決定参照)。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四九年七月二〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 岡原昌男

裁判官 小川信雄

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59917/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。