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最高裁第二小法廷決定棄却集刑191号411頁

最二小決 昭和49年3月16日

昭和48年(あ)第856号 監禁、強要

判示事項

正当な団体行動権の行使と認められない事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和49年3月16日 (1974-03-16)
事件番号
昭和48年(あ)第856号
事件名
監禁、強要
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑191号411頁
原審
福岡高等裁判所  昭和48年3月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

正当な団体行動権の行使と認められない事例

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人木梨芳繁、同林健一郎の上告趣意第一は、憲法一四条、二八条、三一条違反をいうが、その実質は単なる法令違反の主張にすぎず、同第二は、事実誤認の主張であり、同第三は、憲法二八条違反をいう点もあるが、その実質はすべて単なる法令違反の主張を出でず、弁護人諌山博の上告趣意は、憲法一四条一項、三七条一項、二八条違反をいう点もあるが、その実質はすべて単なる法令違反の主張を出でず、いずれも上告適法の理由にあたらない。なお、原判決及びその是認する第一審判決の認定した事実関係の下においては、被告人らの行為を正当な団体行動権の行使と認めることができないとした原判断は、相当である。また、記録を調べても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四九年三月一六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小川信雄

裁判官 岡原昌男

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59942/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。