主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人両名の弁護人和島岩吉、同大深忠延連名の上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反（記録に徴しても、所論各供述調書の任意性を疑うべき証跡は認められない。）の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
なお、職権をもつて調査するに、当裁判所の判例（昭和三四年（あ）第一一九〇号同三五年二月二三日第三小法廷判決・刑集一四巻二号一七〇頁、昭和三五年（あ）第一四三二号同年一二月二三日第二小法廷判決・刑集一四巻一四号二二二一頁）によれば、公職選挙法二二一条三項にいう「公職の候補者」とは、同法の規定にもとづく正式の立候補届出または推薦届出により候補者としての法律上の地位を有するに至つた者をいうのであつて、いまだ正式の届出をしない、いわゆる「立候補しようとする特定人」を包含しないものと解すべきところ、原判決の支持する第一審判決は、被告人Ａに対する判示昭和四四年（わ）第三四六九号事件の第一の一ないし五および同年（わ）第三六〇二号事件の第一ないし第七において立候補の正式届出前における選挙人等に対する金員供与の事実を認定しながら、これに対する法令の適用として同条三項一号、一項一号を掲げたのは、法令の解釈適用を誤つた違法があり、右誤りを看過した原判決もまた違法であるというべきであるが、同被告人のその余の所為は同条三項一号、一項一号（刑法六〇条）に該当し、同条三項の刑を基準として併合罪の加重をすべきものであるから、結局右違法は判決に影響を及ぼさず、刑訴法四一一条一号を適用すべき場合にあたらない。
また、記録を調べても、同条を適用すべきものとは認められない。
よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和四八年八月七日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 江里口清雄
裁判官 関根小郷
裁判官 天野武一
裁判官 坂本吉勝
裁判官 高辻正己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/59944/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。