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最高裁第一小法廷決定棄却集刑191号345頁

最一小決 昭和49年3月13日

昭和48年(し)第29号 付審判請求事件の異議申立棄却決定に対する特別抗告

判示事項

付審判請求事件の審理手続について不当な措置が認められるが、いまだ刑訴法四一一条を準用すべきものとは認められないとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和49年3月13日 (1974-03-13)
事件番号
昭和48年(し)第29号
事件名
付審判請求事件の異議申立棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑191号345頁
原審
京都地方裁判所  昭和48年3月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

付審判請求事件の審理手続について不当な措置が認められるが、いまだ刑訴法四一一条を準用すべきものとは認められないとされた事例

参照法条

主文

本件各抗告を棄却する。

理由

弁護人納富義光、同香山仙太郎の抗告趣意は、判例違反をいうが、所論引用の判例は事案を異にし本件に適切でなく、その前提を欠き、刑訴法四三三条の抗告理由にあたらない。なお、本件付審判請求事件の審理手続について原裁判所がとつた措置には、右手続の性格に反し不当にわたる点がないではないが、いまだ同法四一一条を準用すべきものとは認められない。

よつて、同法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四九年三月一三日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岸上康夫

裁判官 大隅健一郎

裁判官 藤林益三

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59953/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。