右の者に対する窃盗被告事件（昭和四八年（あ）第八七一号）について、申立人から当裁判所に対し勾留理由開示の請求があつたが、勾留理由開示の請求は、勾留の開始された当該裁判所にのみなすことを許されるものと解すべきところ（最高裁昭和二九年（す）第三〇三号同年八月五日第一小法廷決定・刑集八巻八号一二三七頁、同年（す）第三一六号同年九月七日第三小法廷決定・刑集八巻九号一四五九頁参照）、本件記録によれば、右被告人に対する勾留は、第一審以来継続しているものであるから、当審においては勾留理由開示の請求は、許されないものといわければならない。
よつて、裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定する。
主文
本件請求を却下する。
昭和四八年六月二〇日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 大塚喜一郎
裁判官 岡原昌男
裁判官 小周信雄
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/59965/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。