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最高裁第三小法廷判決棄却集刑199号601頁

最三小判 昭和51年3月16日

昭和49年(あ)第1032号 所得税法違反

判示事項

所得税法(昭和四〇年法律第三三号による改正前のもの)七〇条一〇号、六三条と憲法三一条、三五条、三八条

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和51年3月16日 (1976-03-16)
事件番号
昭和49年(あ)第1032号
事件名
所得税法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑199号601頁
原審
東京高等裁判所  昭和49年3月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

所得税法(昭和四〇年法律第三三号による改正前のもの)七〇条一〇号、六三条と憲法三一条、三五条、三八条

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人鶴見祐策の上告趣意について

所論は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。

弁護人山内忠吉の上告趣意について

所論は、判例違反をいうが、原判示にそわない事実関係を前提とする主張であつて、適法な上告理由にあたらない。

弁護人根本孔衛の上告趣意について

所論のうち、昭和四〇年法律第三三号による改正前の所得税法(以下、旧所得税法という。)七〇条一〇号、六三条の規定が、憲法三五条、三八条に違反する旨を主張する点は、当裁判所の判例(昭和四四年(あ)第七三四号同四七年一一月二二日大法廷判決・刑集二六巻九号五五四頁)により、理由のないことが明らかである。

所論のうち、質問検査に対する不協力がすべて所定の過酷な刑罰の対象とされていることは不合理であるとして、旧所得税法七〇条一〇号、六三条の規定の違憲(憲法三一条違反)をいう点は、質問検査制度の趣旨目的に照らし、旧所得税法七〇条一〇号所定の刑が著しく不合理であるとは認められないから、前提を欠き、適法な上告理由にあたらない。

所論のうち、旧所得税法七〇条一〇号の罪の内容をなす同法六三条が犯罪構成要件として不明確な条項であつて憲法三一条に違反する旨を主張する点は、記録によれば、旧所得税法七〇条一〇号の刑罰規定の内容をなす同法六三条の規定はそれが本件に適用される場合にその内容に不明確な点は存しないとした原判断は、相当であるから、前提を欠き、適法な上告理由にあたらない。

その余の点は、違憲(憲法三一条、三五条、三八条違反)をいうが、記録によれば、所論収税官吏Aの検査につき社会通念上相当な限度内のものであるとした原判断は相当であるから、前提を欠き、適法な上告理由にあたらない。

弁護人篠原義仁の上告趣意について

所論は、違憲(憲法一一条、一三条ないし一五条、二一条、三一条、三二条違反)をいうが、記録に徴しても、被告人に対する本件の公訴提起が所論のような意図のもとにされたものと認めるべき証跡は存しないから、前提を欠き、適法な上告理由にあたらない。

よつて、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

昭和五一年三月一六日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 坂本吉勝

裁判官 天野武一

裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

裁判官 服部高顯

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/59973/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。