主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人佐伯千仭、同大野正男、同小島成一、同石川元也、同小林勤武、同鏑木圭介、同三上孝孜の上告趣意第一は、公共企業体等労働関係法一七条一項は憲法二八条、三一条に違反するというが、最高裁昭和四四年（あ）第二五七一号同五二年五月四日大法廷判決に徴すると、所論は理由のないことが明らかである。同第二のうち、憲法二八条違反をいう点は、実質は単なる法令違反の主張であり、その余の点は、事実誤認、単なる法令違反の主張であり、同第三及び第四は、事実誤認、単なる法令違反の主張であり、同第五のうち、判例違反をいう点は、所論引用の判例は事案を異にし本件に適切でなく、その余の点は、単なる法令違反の主張であつて、いずれも、適法な上告理由にあたらない。
よつて、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
昭和五二年一〇月二〇日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 藤崎萬里
裁判官 岸上康夫
裁判官 団藤重光
裁判官 本山亨
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/59981/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。