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最高裁第二小法廷決定棄却集刑196号471頁

最二小決 昭和50年5月26日

昭和49年(あ)第2673号 外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄

判示事項

ココム規制の違憲(二二条一項)主張が判決に影響のない事項に関する主張とされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和50年5月26日 (1975-05-26)
事件番号
昭和49年(あ)第2673号
事件名
外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑196号471頁
原審
東京高等裁判所  昭和49年10月11日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

ココム規制の違憲(二二条一項)主張が判決に影響のない事項に関する主張とされた事例

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人佐々木文一の上告趣意(昭和五〇年二月一〇日付上告趣意書記載のもの。)第一は、原判決のいかなる判断がどのような理由で営業の自由を侵害するというのか、その具体的主張を欠き、その余は、すべて事実誤認、単なる法令違反の主張である。

被告人Bの弁護人武藤泰丸の上告趣意のうち、憲法二二条一項違反をいう点は、第一、二審判決において無承認輸出の罪が成立するとされた貨物(第一審判決別表(二)掲記のもの。)につき輸出貿易管理令一条一項一号所定の輸出承認がないことは所論ココム・リストによる輸出規制に基づく結果ではなく、両者は無関係であることが第一、二審の判決自体から明らかであるから、所論はこの点の有罪判断になんら影響のない事項に関する主張であり、その余の点は、すべて事実誤認、単なる法令違反の主張である。

所論は、すべて刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五〇年五月二六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 大塚喜一郎

裁判官 岡原昌男

裁判官 小川信雄

裁判官 吉田豊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60031/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。