TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却集刑196号129頁

最一小判 昭和50年4月17日

昭和49年(あ)第2715号 公職選挙法違反

判示事項

規定の難解、理解の困難を理由とする違憲の主張(刑法一八条、六〇条に関するもの)が欠前提とされた事例

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和50年4月17日 (1975-04-17)
事件番号
昭和49年(あ)第2715号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑196号129頁
原審
高松高等裁判所  昭和49年11月13日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

規定の難解、理解の困難を理由とする違憲の主張(刑法一八条、六〇条に関するもの)が欠前提とされた事例

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人布施誠司の上告趣意第一点は、違憲をいうが、公職選挙法二五二条が憲法一四条、四四条に違反しないことは、当裁判所の判例(昭和二九年(あ)第四三九号同三〇年二月九日大法廷判決・刑集九巻二号二一七頁)とするところであつて、所論は、理由がないことが明らかである。

同第二点は、違憲をいうが、第一審判決が本件に適用した刑法の規定が、所論のごとく、極めて難解であり、通常人にとつて理解しがたいものとは認められないので、所論憲法前文及び三一条違反の主張は、その前提を欠き、適法な上告理由にあたらない。

同第三点は、違憲をいうが、公職選挙法一三八条に定める戸別訪問の禁止が憲法二一条に違反するものでないことは、当裁判所の判例(昭和四三年(あ)第二二六五号同四四年四月二三日大法廷判決・刑集二三巻四号二三五頁)とするところであつて、所論は、理由がないことが明らかである。

同第四点は、事実誤認、単なる法令違反の主張であり、同第五点は、量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和五〇年四月一七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下田武三

裁判官 藤林益三

裁判官 岸盛一

裁判官 岸上康夫

裁判官 団藤重光

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60032/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。