主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意のうち、憲法違反をいう点は、実質は単なる法令違反の主張であり、判例違反をいう点は、判例の指摘をまつたく欠き、すべて刑訴法四三三条の抗告理由にあたらない。なお、本件においては、刑の執行猶予言渡の取消決定に対する即時抗告棄却決定が執行猶予期間経過前に申立人に対し告知されたことにより、執行猶予言渡の取消の効果が発生したものであつて、その後本件特別抗告の係属中に右猶予期間が満了したことは、原決定を取り消すべき理由とはならない（当裁判所昭和四〇年（し）第二一号同年九月八日大法廷決定・刑集一九巻六号六三六頁参照）。
よつて、同法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和四九年二月七日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 関根小郷
裁判官 天野武一
裁判官 坂本吉勝
裁判官 江里口清雄
裁判官 高辻正己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/60075/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。