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最高裁第二小法廷決定棄却集刑202号537頁

最二小決 昭和51年12月17日

昭和50年(あ)第1321号 兇器準備結集、威力業務妨害、兇器準備集合

判示事項

第一審裁判所が辞任届を提出している国選弁護人を解任しないで弁護人不出廷のまま任意弁護事件の審理判決をしたのは憲法三七条三項に違反するとの主張が欠前提とされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和51年12月17日 (1976-12-17)
事件番号
昭和50年(あ)第1321号
事件名
兇器準備結集、威力業務妨害、兇器準備集合
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑202号537頁
原審
東京高等裁判所  昭和50年3月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

第一審裁判所が辞任届を提出している国選弁護人を解任しないで弁護人不出廷のまま任意弁護事件の審理判決をしたのは憲法三七条三項に違反するとの主張が欠前提とされた事例

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人両名の弁護人太田惺の上告趣意第一点について

所論は、憲法三七条一項、三項違反をいうが、第一審が辞任届を提出している国選弁護人を解任しないで弁護人不出廷のまま本件の審理判決をしたこと及び国選弁護人の辞任理由について事実の取調べをしたことに違法はないとした原審の判断は、正当であるから、所論は前提を欠き、適法な上告理由にあたらない。

同第二点について

所論は、憲法三七条三項違反をいうが、実質は単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。

同第三点について

所論のうち、憲法三一条、三二条、三七条一項、二項違反をいう点は、第一審裁判所が被告人ら及び弁護人らの要求する事前の統一折衝及び審理方式をいれなかつた点に違法はないとした原審の判断は正当であるから、所論は前提を欠き、その余は、単なる法令違反の主張であつて、いずれも適法な上告理由にあたらない。同第四点について

所論は、憲法三一条、三二条、三七条一項、二項違反をいうが、被告人らに対する退廷命令は、被告人らが裁判長の訴訟指揮に従わず、法廷の秩序を乱したため採られた措置であつて、第一審裁判所が被告人ら不在のまま審理判決したことはやむをえないところであるとした原審の判断は正当であるから、所論は前提を欠き、適法な上告理由にあたらない。

同第五点について

所論は、憲法三一条、三七条一項違反をいう点もあるが、実質はすべて単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五一年一二月一七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 岡原昌男

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

裁判官 本林讓

裁判官 栗本一夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60096/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。