主文
被告人Ａを懲役１年６月に，被告人Ｂを懲役１年に処する。
この裁判確定の日から，被告人Ａに対し５年間，被告人Ｂに対し４年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，平成１３年７月２９日施行の参議院議員通常選挙に際し，Ｄ党が参議院名簿登載者として届け出る予定にしていた者，被告人Ｂ及び分離前の相被告人Ｃは，被告人Ａの選挙運動者であるが，
第１ 被告人Ａは，自己の当選を得る目的で，いまだ同党から参議院名簿への届出のない同年６月１３日ころ，東京都千代田区ａ町ｂ丁目ｃ番地ｄ号ｅ研究所内において，前記Ｃに対し，自己のため，法定外選挙文書を頒布する等の選挙運動をすることの報酬等として，現金５９万円を供与するとともに，参議院名簿の届出前の選挙運動をし
第２ 被告人Ａ及びＢは共謀の上，被告人Ａの当選を得る目的で，いまだ同党から参議院名簿の届出のない同年７月４日，前記Ｃに対し，被告人Ａのため，前記第１事実と同様の報酬等として，同都中央区ｆ町ｇ丁目ｈ番ｉ号Ｅ銀行Ｆ支店に開設された上記Ｃ管理に係るＧ会代表Ｃ名義の普通預金口座に現金１００万円を振込送金して供与するとともに，参議院名簿の届出前の選挙運動をした。
（法令の適用）
被告人Ａについて
１ 罰条
判示第１の所為のうち
利益供与の点公職選挙法２２１条１項１号
名簿届出前の選挙運動の点公職選挙法２３９条１項１号，１
２９条
判示第２の所為のうち
利益供与の点刑法６０条，公職選挙法２２１条
１項１号
名簿届出前の選挙運動の点刑法６０条，公職選挙法２３９条
１項１号，１２９条
２ 科刑上一罪の処理
判示第１，第２につきいずれも刑法５４条１項前段，
１０条（いずれも一罪として重い
利益供与の罪の刑で処断）
３ 刑種の選択いずれも懲役刑を選択
４ 併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，
１０条（犯情の重い判示第２の罪
の刑に法定の加重）
５ 刑の執行猶予刑法２５条１項
被告人Ｂについて
１ 罰条
判示第２の所為のうち
利益供与の点刑法６０条，公職選挙法２２１条
１項１号
名簿届出前の選挙運動の点刑法６０条，公職選挙法２３９条
１項１号，１２９条
２ 科刑上一罪の処理
刑法５４条１項前段，１０条（一
罪として重い利益供与の罪の刑で
処断）
３ 刑種の選択懲役刑を選択
４ 刑の執行猶予刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，平成１３年７月２９日施行の参議院議員通常選挙に際し，Ｄ党が参議院比例代表選出議員選挙の参議院名簿登載者として届け出ることを予定していた被告人Ａが単独又は被告人Ｂと共謀の上，２回にわたり，法定外選挙運動文書を頒布する等の選挙運動をする報酬等として，選挙運動者であるＣに対し合計１５９万円を供与するとともに，参議院名簿の届出前の選挙運動をしたという，被告人両名の公職選挙法違反の事案であるが，これらの犯行が民主主義の根幹をなす国政選挙の公正を害し，金権政治等の悪弊を助長させ，国民の国政選挙への信頼を害することは明らかであって，悪質である。
被告人Ａは，国会議員秘書，衆議院選挙の候補者として，これまでにも選挙運動を行った経験もあり，かつ，今回当選を果たせば，自ら国政を担っていく立場にありながら，国政選挙の公正に十分留意せず，むしろ公正を著しく害する本件各犯行に及んだものであり，自らの選挙運動を積極的かつ精力的に行っていたＣら選挙運動者の好意を無視しづらい面があったとしても，その選挙運動を中止させることもできるのも，被告人Ａであったことからして，厳しい非難を免れない。また，２回にわたりＣに供与した金額は合計１５９万円という高額である。そのうえ，被告人Ａは被告人Ｂをも本件犯行に引き入れていることをも併せ考慮すると，その刑事責任は重い。
被告人Ｂは現職の市議会議員の職にあり，市民のため，地方政治を担っていた者でありながら，判示第２の犯行に及んだのであり，その犯行は，国政選挙の公正を害することはもちろん，地方政治への信頼すら損ないかねないものといえ，Ｃから当該文書の原稿を見せられ，手直しを求められたり，被告人Ａから１００万円をＣ宛に振り込むよう依頼された際等に違反文書でないかなどの疑問を持っていたのであるから，Ｃ，被告人Ａに検討，再考を促すなど犯行を思いとどまらせることは可能であったのであり，同被告人が被告人Ａに自らの選挙の際に協力を受けており，私的な面での債務整理の手助けをしてもらうなど世話になっていたことから，その依頼を断りづらい状況にあったとはいえ，被告人Ｂもまた非難を免れない。しかも，判示第２の供与金
額は１００万円と高額である。以上からすると，被告人Ｂの責任も軽視できない。他方，被告人両名には以下の有利な情状がある。
被告人Ａについては，本件各犯行を反省していること，前科はなく，本件ではじめて身柄の拘束を受けたこと，義兄が更生に協力していく旨述べていること，これまで僧侶，幼稚園園長等として地域に貢献してきたこと，本件を契機に学校法人の理事長・園長等の職を辞していることなど酌むべき事情も存する。
被告人Ｂについては，本件犯行を反省していること，前科はなく，本件ではじめて身柄の拘束を受けたこと，妻が更生に協力していくと述べていることなど酌むべき事情も存する。
以上被告人両名にとって有利・不利一切の事情を総合考慮の上，主文のとおり刑の量定をした次第である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑被告人Ａにつき懲役１年６月，被告人Ｂにつき懲役１年）
平成１３年１２月１８日
横浜地方裁判所第１刑事部
裁判官 前澤久美子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6010/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。