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最高裁第一小法廷判決棄却集刑201号243頁

最一小判 昭和51年9月13日

昭和50年(あ)第1606号 古物営業法違反

判示事項

迅速裁判保障条項違反の異常事態が生じていないとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和51年9月13日 (1976-09-13)
事件番号
昭和50年(あ)第1606号
事件名
古物営業法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑201号243頁
原審
大阪高等裁判所  昭和50年7月15日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

迅速裁判保障条項違反の異常事態が生じていないとされた事例

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人両名の弁護人山本敏雄の上告趣意第一は、憲法三七条一項違反をいうが、本件記録によると、被告人両名に対する略式命令の請求から第一審判決の言渡までほぼ所論の年月を要していることは、その指摘するとおりであるが、記録上うかがわれる諸般の事情を総合して考えると、本件においては、いまだ憲法三七条一項に定める迅速な裁判の保障に反する異常な事態にまで立ち至つたものとすべきでないことは明らかである(当裁判所昭和四五年(あ)第一七〇〇号同四七年一二月二〇日大法廷判決・刑集二六巻一〇号六三一頁参照)から、所論は理由がなく、同第二は、事実誤認の主張であつて刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。よつて、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和五一年九月一三日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 団藤重光

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

裁判官 岸上康夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60104/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。