主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人竹原精太郎、同平塚子之一連名の上告趣意のうち、憲法三八条一項違反をいう点は、原判決の「法人税法一五六条が、税務調査中に犯則事件が探知された場合に、これが端緒となつて収税官吏による犯則事件としての調査に移行することをも禁ずる趣旨のものとは解し得ない」との判断は正当であつて、このように解しても憲法三八条一項に違反しないことは、最高裁昭和四四年（あ）第七三四号同四七年一一月二二日大法廷判決（刑集二六巻九号五五四頁）の趣旨に徴して明らかであるばかりでなく、本件の場合法人税法に基づく質問検査権を犯則調査若しくは犯罪捜査のための手段として行使したと認めるに足る資料はないから、所論違憲の主張は、採用できない。
同上告趣意のその余の点は、単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
よつて、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和五一年七月九日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 吉田豊
裁判官 岡原昌男
裁判官 大塚喜一郎
裁判官 本林讓
裁判官 栗本一夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/60116/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。