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最高裁第二小法廷決定棄却集刑201号27頁

最二小決 昭和51年6月15日

昭和50年(あ)第1927号 威力業務妨害

判示事項

公労法一七条が憲法に違反しないとの原判決の憲法解釈の当否が原判決の結論に影響するものでないことがその判示自体において明らかであるとして違憲の主張が不適法とされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和51年6月15日 (1976-06-15)
事件番号
昭和50年(あ)第1927号
事件名
威力業務妨害
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑201号27頁
原審
大阪高等裁判所  昭和50年9月19日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一、公労法一七条が憲法に違反しないとの原判決の憲法解釈の当否が原判決の結論に影響するものでないことがその判示自体において明らかであるとして違憲の主張が不適法とされた事例

二、国鉄職員による列車の一時進行阻止行為が威力業務妨害罪の成立に必要な違法性に欠けるところはないとされた事例

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人小林直人、同小林勤武、同石川元也、同田邨正義、同三上孝孜、同南部孝男連名の各上告趣意のうち、憲法二八条、三一条、一八条違反をいう点は、原判決は、争議行為に際して行なわれた犯罪構成要件該当行為について刑法上違法性阻却事由の有無を判断するにあたつては、その行為が争議行為に際し行なわれたものであるという事実を含めて、当該行為の具体的状況その他諸般の事情を考慮に入れ、それが法秩序全体の見地から許容されるべきものであるかが判定されなければならないとの見解に立つたうえで、被告人らの本件各所為は、その態様、対象、影響等の具体的事実関係にかんがみて法秩序全体の見地から許容されるものではない旨判示しているものであるから、原判決の所論憲法解釈の当否が原判決の結論に影響するものでないことはその判示自体において明らかであり、その余は、憲法二八条違反をいう点もあるが、その実質はすべて単なる法令違反、事実誤認の主張であり、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

なお、被告人らの本件各所為が法秩序全体の見地から許容されるものということはできず、刑法上の違法阻却を認める余地はないとした原審の判断は、正当である。よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五一年六月一五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 本林讓

裁判官 岡原昌男

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60119/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。