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最高裁第二小法廷決定棄却集刑203号517頁

最二小決 昭和52年4月8日

昭和50年(あ)第507号 経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律違反

判示事項

迅速裁判保障条項違反の主張が欠前提とされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和52年4月8日 (1977-04-08)
事件番号
昭和50年(あ)第507号
事件名
経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑203号517頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和50年1月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

迅速裁判保障条項違反の主張が欠前提とされた事例

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人本人の上告趣意は、違憲をいう点もあるが、その点を含めすべて実質は、事実誤認、単なる法令違反の主張であり、弁護人渕上義一の上告趣意のうち、憲法三七条違反をいう点は、記録上認められる第一審及び原審の公判審理の経過、本件事案の内容等に鑑み、第一審及び原審の審理が迅速な裁判の保障条項に反するほどに遅延したものとは認められないから、所論は前提を欠き、判例違反をいう点は、原判示に沿わない事実関係を前提とする判例違反の主張であり、その余は、事実誤認の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五二年四月八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 吉田豊

裁判官 岡原昌男

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 本林譲

裁判官 栗本一夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60139/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。