主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人大槻龍馬の上告趣意第二点のうち、関税法一一八条二項（昭和四二年法律第一一号による改正前のものをいう。以下同じ。）の解釈の誤り又は憲法二九条一項違反をいう点は、関税法一一八条二項によつて追徴を科される犯人は、犯罪貨物等の所有者に限られると解すべきであつて、もしそうでなければ、右条項は憲法二九条一項に違反する、というのである。しかし、関税法一一八条二項にいわゆる犯人とは、犯罪貨物等の所有者に限られず、当該犯罪に関与したすべての犯人を含む趣旨であること及び同条項が憲法二九条一項に違反するものでないことは、当裁判所大法廷の判例（昭和三六年（あ）第八四七号同三九年七月一日決定・刑集一八巻六号二六九頁、同四一年（あ）第八〇九号同四五年一〇月二一日判決・刑集二四巻一一号一四八〇頁）の趣旨とするところであつて、所論は、理由がないことが明らかである。また、同第二点において、憲法三六条違反をいう点の実質は量刑不当の主張であり、同第一点のうち、憲法三八条三項違反をいう点は、原判示第一の犯罪事実が被告人の自白のみによつて認定されたものでないことは原判決の判文に徴し明らかであるから、前提を欠き、その余は、単なる法令違反の主張であり、同第三点は、憲法三〇条違反をいう点を含め、すべて実質は単なる法令違反の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
よつて、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和五二年一二月六日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 天野武一
裁判官 江里口清雄
裁判官 高辻正己
裁判官 服部高顯
裁判官 環昌一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/60167/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。