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最高裁第二小法廷判決棄却集刑201号351頁

最二小判 昭和51年9月17日

昭和51年(あ)第281号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法一四二条の規定が憲法二一条に違反しないとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和51年9月17日 (1976-09-17)
事件番号
昭和51年(あ)第281号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑201号351頁
原審
福岡高等裁判所  昭和50年12月22日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法一四二条の規定が憲法二一条に違反しないとされた事例

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人高野敬一の上告趣意のうち、違憲をいう点は、公職選挙法一四二条の規定が憲法二一条に違反しないことは当裁判所の判例(昭和二八年(あ)第三一四七号同三〇年四月六日大法廷判決・刑集九巻四号八一九頁)とするところであつて、論旨は理由がない。その余の点は単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

被告人本人の上告趣意のうち、違憲をいう点は、原判決のどの点がいかなる理由により通信の秘密を保障する憲法の規定に違反するかを具体的に示していないから、所論はその前提を欠き、その余の点は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、同法四〇八条、一八一条一項本文により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 吉田豊

裁判官 岡原昌男

裁判官 本林讓

裁判官 栗本一夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60196/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。