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最高裁第二小法廷決定棄却集刑204号511頁

最二小決 昭和52年6月20日

昭和51年(あ)第501号 贈賄、受託収賄

判示事項

憲法三八条違反の主張が欠前提とされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和52年6月20日 (1977-06-20)
事件番号
昭和51年(あ)第501号
事件名
贈賄、受託収賄
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑204号511頁
原審
東京高等裁判所  昭和51年1月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

憲法三八条違反の主張が欠前提とされた事例

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人A本人の上告趣意は、事実誤認の主張であり、被告人Aの弁護人柳井義郎、同西ケ谷徹、同城田冨雄の上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反の主張であり、被告人Bの弁護人高山幸夫の上告趣意は、事実誤認の主張であり、被告人Cの弁護人大蔵敏彦の上告趣意は、事実誤認の主張であり、被告人Dの弁護人鈴木信雄、同奥野兼宏、同立石勝廣の上告趣意のうち違憲(三八条違反)をいう点は、被告人Dの司法警察員に対する自白調書の任意性を肯認した原判断に誤りがあるとは認められないので、所論は前提を欠き、その余の点は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、すべて刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五二年六月二〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 吉田豊

裁判官 岡原昌男

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 本林讓

裁判官 栗本一夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60199/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。