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最高裁第一小法廷決定棄却集刑203号137頁

最一小決 昭和52年2月23日

昭和51年(あ)第847号 法人税法違反

判示事項

行政手続で認定された具体的納税義務を超えて法人税の逋脱を認定することは許されないとの主張が排斥された事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和52年2月23日 (1977-02-23)
事件番号
昭和51年(あ)第847号
事件名
法人税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑203号137頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和51年4月22日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

行政手続で認定された具体的納税義務を超えて法人税の逋脱を認定することは許されないとの主張が排斥された事例

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人竹下重人の上告趣意のうち、憲法三〇条違反をいう点は、実質は単なる法令違反の主張であり、その余は、量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五二年二月二三日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

裁判官 岸上康夫

裁判官 団藤重光

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60214/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。