右の者に対する窃盗被疑事件について、昭和五一年一一月二五日東京高等検察庁検察官がした補償不服申立は理由がない旨の裁定に対し、申立人から特別抗告の申立があつたが、検察官がした裁定に対して特別抗告をすることを認めた規定はないから、本件申立は不適法である。
よつて、当裁判所には、裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定する。主文
本件申立を棄却する。
昭和五一年一二月一七日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岸上康夫
裁判官 下田武三
裁判官 岸盛一
裁判官 団藤重光
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/60245/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。