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最高裁第二小法廷決定棄却集刑204号481頁

最二小決 昭和52年6月9日

昭和52年(あ)第181号 背任、業務上横領、経済関係罰則の整備に関する法律違反

判示事項

経済関係罰則の整備に関する法律違反(信用金庫職員の収賄)事件についての違憲(一四条)主張が欠前提とされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和52年6月9日 (1977-06-09)
事件番号
昭和52年(あ)第181号
事件名
背任、業務上横領、経済関係罰則の整備に関する法律違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑204号481頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和51年12月16日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

経済関係罰則の整備に関する法律違反(信用金庫職員の収賄)事件についての違憲(一四条)主張が欠前提とされた事例

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

当審における訴訟費用のうち、国選弁護人東城守一に支給した分はその二分の一ずつを被告人A、同Bの、国選弁護人草間英一に支給した分は被告人Cの各負担とする。

理由

被告人A、同Bの弁護人東城守一の上告趣意第一点は、憲法一四条違反をいうが、信用金庫と銀行・相互銀行とは法形態を異にしており、信用金庫の役職員に関する収賄処罰規定を存続させていることは立法政策の問題にとどまるから、所論は前提を欠き、同第二点は、量刑不当の主張であり、被告人Cの弁護人草間英一の上告趣意は、量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。よつて、同法四一四条、三八六条一項三号、一八一条一項本文により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五二年六月九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 大塚喜一郎

裁判官 岡原昌男

裁判官 吉田豊

裁判官 本林讓

裁判官 栗本一夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60263/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。