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最高裁第三小法廷決定棄却集刑209号481頁

最三小決 昭和53年4月7日

昭和52年(あ)第1845号 公職選挙法違反

判示事項

昭和五〇年法律六三号による改正前の公職選挙法を適用すべきであるのに、新法を適用した違法があるが刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められないとされた事例(罰金刑選択)

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和53年4月7日 (1978-04-07)
事件番号
昭和52年(あ)第1845号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑209号481頁
原審
東京高等裁判所  昭和52年10月4日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

昭和五〇年法律六三号による改正前の公職選挙法を適用すべきであるのに、新法を適用した違法があるが刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められないとされた事例(罰金刑選択)

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人本人の上告趣意のうち、憲法一四条違反をいう点は、実質は単なる法令違反、量刑不当の主張であり、その余は、事実誤認、量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

なお、職権で調査するに、第一審判決の認定するところによると、本件公職選挙法違反の犯行時は、昭和五〇年四月一二日であるから、同年法律第六三号附則四条により、同法律による改正前の公職選挙法二四三条三号、一四二条一項を適用すべきであるのに、第一審判決には誤つて新法を適用した違法があり、原判決にはこれを看過した違法があるが、いまだ刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五三年四月七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 環昌一

裁判官 天野武一

裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

裁判官 服部高顯

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60264/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。