主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人佐々木清の上告趣意二、（一）、（１）について
所論は違憲をいうが、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律二条一項、二項の規定が、所論のように不明確であるということはできないから、所論は前提を欠き、適法な上告理由にあたらない。
同二、（一）、（２）、（３）について
所論は違憲をいうが、右法律二条、一一条一項の規定が、憲法二九条に違反するものでないことは、当裁判所昭和三四年（あ）第二四一四号同三六年四月二六日大法廷判決・刑集一五巻四号七三二頁の判例とするところであり、また、憲法一三条、一四条、二二条に違反するものでもないことは、右判例の趣旨に徴して明らかであり（昭和三三年（あ）第一五七一号同三六年九月八日第二小法廷判決・刑集一五巻八号一三一七頁参照）、所論はいずれも理由がない。
同二、（二）について
所論は違憲をいうが、実質は、刑法六〇条の解釈、適用の誤りをいう単なる法令違反の主張であり、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
同三、四について
所論は、単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
よつて、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和五二年一〇月二〇日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岸上康夫
裁判官 団藤重光
裁判官 藤崎萬里
裁判官 本山亨
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/60265/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。