主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人Ａの上告趣意は、事実誤認、量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
同被告人の弁護人高橋亘の上告趣意第一、同第二は、違憲（憲法一三条、一四条、三六条違反）をいうが、死刑が憲法一三条、一四条、三六条に違反するものでないことは当裁判所の判例（昭和二二年（れ）第一一九号同二三年三月一二日大法廷判決・刑集二巻三号一九一頁。なお、昭和四四年（あ）第六八九号同年一二月一二日第二小法廷判決・裁判集刑事一七四号五九三頁参照）とするところであるから、所論は理由がなく、同第三は、判例違反をいうが、その実質は被告人Ａを死刑に処したことを論難する量刑不当の主張にすぎず、同第四は、憲法一三条違反をいう点をも含め、実質において事実誤認、単なる法令違反の主張であり、同第五は、事実誤認、量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。被告人Ｂの弁護人原則雄の上告趣意は、事実誤認、量刑不当の主張であつて、同法四〇五条の上告理由にあたらない。
なお、記録を精査しても、同法四一一条を適用すべきものとは認められない（本件は、被告人Ｂが被害者Ｃ一家に対する憎悪と復讐の念から被告人Ａを誘い入れ、右両名が共謀のうえ、あらかじめ兇器を用意して白昼被害者方に押し入り、翌早朝に至るまで被害者方居宅内にとどまり、その間に家人四名をすべて殺害したほか訪問客一名をも殺害し、同人らから金品を強取した、という事案であつて、犯行の動機、態様、ことに殺害の手段方法が執拗かつ残忍であること、結果が極めて重大であること、さらに被害者の遺族らの被害感情、犯行が社会に及ぼした影響など、記録にあらわれている諸般の情状に照らすと、被告人両名の刑責はまことに重いものがあるといわなければならない。被告人Ａは犯行に際し必ずしも主導的役割を果たしたというのではないが、同被告人の加功をまつて本件犯行が遂行し得たものであることに徴すると、同被告人が現に真摯な反省を重ねていることなど、所論の同被告人に有利な情状を考慮しても、その刑責を特に軽く考えることはできない。被告人両名を共に死刑に処した第一審判決を維持した原判断は相当である。）。よつて、同法四一四条、三九六条、一八一条但書により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
検察官平田胤明公判出席
昭和五四年一二月二五日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 環昌一
裁判官 江里口清雄
裁判官 高辻正己
裁判官 横井大三
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/60278/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。