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最高裁第一小法廷決定棄却集刑207号803頁

最一小決 昭和52年11月16日

昭和52年(あ)第931号 詐欺

判示事項

刑の執行と重複する未決勾留日数の算入があつても、被告人のみからの上告の場合には破棄事由にあたらないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和52年11月16日 (1977-11-16)
事件番号
昭和52年(あ)第931号
事件名
詐欺
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑207号803頁
原審
大阪高等裁判所  昭和52年3月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑の執行と重複する未決勾留日数の算入があつても、被告人のみからの上告の場合には破棄事由にあたらないとされた事例

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人本人の上告趣意のうち、憲法三一条、三二条、三七条二項、三八条違反をいう点は、記録を調べてみても、所論のように、被告人が、第一審当時、心神耗弱で肉体的に極限の状態にあつたなどとは認められないから、所論は前提を欠き、その余は、憲法違反、判例違反をいう点を含めて、その実質は、すべて、単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。弁護人渡辺靖一の上告趣意は、単なる法令違反、量刑不当の主張であつて、いずれも適法な上告理由にあたらない。

なお、記録を調べてみると、原判決には、別件確定判決による懲役刑の執行と重複する未決勾留日数を本刑に算入した誤りがあるが、本件上告は被告人のみからされたものであつて原判決の刑を不利益に変更することは許されないから(刑訴法四一四条、四〇二条)、右誤りは原判決を破棄すべき事由とはならない。よつて、同法四一四条、三八六条一項三号、一八一条一項但書により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五二年一一月一六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 藤崎萬里

裁判官 岸上康夫

裁判官 団藤重光

裁判官 本山亨

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60280/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。