主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人東徹、同太田孝久の上告趣意のうち、憲法一四条違反をいう点は、有価証券の譲渡による所得のうち継続して有価証券を売買することによる所得に課税することは、多額の資金を有する投資家と資金の乏しい投資家との間に差別的取扱を是認する趣旨ではないから、所論は前提を欠き、憲法三一条違反をいう点は、所得税法施行令中有価証券の売買の回数に関する規定が不明確であるとはいえないから、所論は前提を欠き、その余の点は、事実誤認、量刑不当の主張であり、すべて刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和五四年一二月一四日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 環昌一
裁判官 江里口清雄
裁判官 高辻正己
裁判官 横井大三
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/60293/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。