主文
本件抗告を棄却する。
理由
弁護人高村是懿ほか六名連名の抗告趣意のうち、憲法三七条一項違反をいう点は、所論の被告事件の審理を担当する裁判官が所論の準抗告の裁判に裁判長裁判官として関与したこと、その他所論指摘の諸事由があるからといつて、それだけでは直ちに、同裁判官が右被告事件について不公平な裁判をするおそれがあるといえないことは、当裁判所の判例（昭和二四年新（れ）第一〇四号同二五年四月一二日大法廷判決・刑集四巻四号五三五頁、なお昭和二八年（あ）第二三九二号同年一〇月六日第三小法廷判決・刑集七巻一〇号一八八八頁、昭和三一年（し）第二三号同年九月一八日第三小法廷決定・刑集一〇巻九号一三四七頁、昭和三六年（し）第二一号同年六月一四日第一小法廷決定・刑集一五巻六号九七四頁等参照）の趣旨に徴して明らかであつて、原決定にはなんら憲法の解釈を誤つた違法はなく、また判例違反をいう点は、所論引用の各判例と相反する判断が原決定に示されていないことは明らかであり、その余は、単なる法令違反の主張であつて、いずれも刑訴法四三三条の抗告理由にあたらない。
よつて、同法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和五三年二月一四日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 藤崎萬里
裁判官 岸盛一
裁判官 岸上康夫
裁判官 団藤重光
裁判官 本山亨
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/60317/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。