主文
１ 被告は原告に対し，金１８０万８０５０円及び内金１７９万１９３３円に対する平成１７年２月４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４ この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は原告に対し，金３５４万８０３５円及び内金３３５万４０８３円に対する平成１７年２月４日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
第２ 当事者の主張
本件は，原告が被告から金員を借り入れ，その返済を行うことを繰り返していたところ，過払金が生じているとして，不当利得返還請求権に基づき，過払金及びその利息の支払を求めた事案である。
１ 争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実
(1) 被告は金融等を業としている株式会社である。
(2) 原告は，昭和５８年２月２２日に借り入れた６０万円を最初に以降平成１６年１２月２４日まで，別紙「計算書」の年月日欄に記載のとおり，被告から「借入金額」「追加借入金」記載の金員を借り入れたり，「弁済金額」欄記載の金員を弁済した。
２ 争点
(1) 過払金の充当関係について
ア 被告の主張
原告と被告との取引は，昭和５８年２月２２日以降昭和６０年６月２６日までの取引（以下「第一取引」ということがある。）と，それから約１０年経過した平成７年３月１６日以降平成１６年１２月２４日までの取引（以下「第二取引」ということがある。）との２つの取引に明確に分かれる。そして，これらはそれぞれ独立別個の取引というべきであるから，第一取引終了時の時点で生じていた過払金をもって第二取引において発生する債務に当然充当することはできない。
イ 原告の主張
本件のように，借り換えや借り増し等の一連の取引をする当事者は，その一連の取引の中にさらに複数の債権債務を発生させるような複雑な権利関係を望んでいない。原告と被告は，一個の包括的消費貸借契約に基づく貸付や返済を継続的に繰り返してきたのであるから，第一取引と第二取引は別個独立の契約とはいえない。そこで，利息制限法に基づいて計算を行った結果過払金が発生していれば，その後の貸付に当然充当されるというべきである。
仮に，第一取引と第二取引とが，別個独立の契約と評価されるとしても借り換えや借り増し等の一連の取引をする当事者は，その一連の取引の中にさらに複数の債権債務を発生させるような複雑な権利関係を望んでおらず，むしろ債務をできる限り少なくすることを望んでいることは誰にも容易に推測できることである。そこで，原告と被告との間には，弁済金のうち制限利息超過分を元本に充当した結果過払金が発生した場合には，同過払金と他の借入債務を即時対当額で相殺するとの包括的・黙示的な合意があったというべきである。
(2) 不当利得金に対する利息について
ア 原告の主張
被告は，利息制限法を超過した利率で原告に貸付を行ってきたから悪意の受益者である。そして，被告は株式会社であり，被告の営業活動として行った取引により不当利得したものであるから，その利率は商事法定利率の年６％とすべきである。
イ 被告の主張
原告の上記主張は争う。
(3) 消滅時効
ア 被告の主張
第一取引が終了した昭和６０年６月２６日から１０年が経過した平成７年６月２６日に，第一取引に係る原告の過払金債権は時効消滅した。被告は，平成１７年５月９日の弁論準備手続期日において，上記時効を援用するとの意思表示をした。
イ 原告の主張
被告の消滅時効の抗弁は否認する。
被告が制限利息を超過した高利息で多額の収益を上げながら，一方で過払金について消滅時効の抗弁を援用することは公平を欠くことは明らかであり，信義則に反し，かつ権利の濫用である。
第３ 当裁判所の判断
１ 過払金の充当関係について
乙号各証及び弁論の全趣旨によれば，第一取引の最終弁済があった昭和６０年６月２６日から第二取引の最初の貸付（２０万円）の平成７年３月１６日までの間には約９年９月の期間があること，原告と被告は第二取引開始に当たり新たに契約書を作成していること（乙３），第一取引と第二取引とは契約番号を異にすること（乙４，７）が認められる。そして，これらからすると，第一取引と第二取引とは社会的，経済的には別個独立の契約と認められないこともない。
しかし，第一取引と第二取引とが別個独立の契約と評価されるとしても，借り換えや借り増し等の一連の取引をする当事者は，その一連の取引の中に複数の債権債務を発生させるような複雑な権利関係を望んでおらず，むしろ債務をできる限り少なくすることを望んでいることは何人も容易に推測できることである。また，民法５０８条によれば，時効により消滅した債権であっても，時効消滅前に相殺適状の状態にあれば，債権者は相殺をすることができると定められている。これらの規定の趣旨や，本件における原告と被告のように借り換えや借り増し等の一連の取引をする当事者の合理的意思を忖度すると，原告と被告との間では，別個独立の旧契約に係る過払金債権であっても，相殺に適した状態が発生する限り，その後の新契約の借入債務と即時対当額で相殺するとの包括的・暗黙の合意があったと認定するのが相当である。
そして，本件において，別紙「計算書」のとおり，昭和６０年６月２６日の段階で第一取引に係る過払金債権が４３万８８２５円発生していることが認められ，原告としては上記債権とこれの法定利息とを合算した金額を自働債権とし，第二取引に係る債務を受働債権として相殺し得ることになる。
２ 不当利得金に対する利息について
被告は，利息制限法を超過した利率で原告に貸付を行ってきたから悪意の受益者というべであり，原告の支払が過払いとなった時点から過払金に利息を付して返還すべきである。
しかし，不当利得返還請求権は民法上の請求権であり，消滅時効を１０年とみることとの均衡その他諸般の事情を考慮すると，その利息は民法所定の年５％とすることが相当である。被告が会社であり，被告の不当利得は被告の営業から生じたものであること等原告主張の諸々の事情を考慮しても，前記判断を左右するものではない。
３ 消滅時効の抗弁について
前記のとおり，原告の第一取引に係る過払金債権は，第二取引の債務と相殺充当され，その時点で消滅しているから，被告の消滅時効の抗弁は理由がない。
４ 以上により，原告の過払金を計算すると，別紙「計算書」のとおり，平成１７年２月３日の段階で，元本１７９万１９３３円，利息１万６１１７円の計１８０万８０５０円の限度で認められる。
５ よって，原告の請求は主文の限度で理由がある。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判官 豊田建夫
【別紙（計算書）は省略】
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6033/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。