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最高裁第二小法廷判決棄却集刑217号29頁

最二小判 昭和55年1月25日

昭和54年(あ)第1538号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法二五二条、一一条の規定が憲法一四条、一五条、四四条に違反しないとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和55年1月25日 (1980-01-25)
事件番号
昭和54年(あ)第1538号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑217号29頁
原審
東京高等裁判所  昭和54年7月3日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法二五二条、一一条の規定が憲法一四条、一五条、四四条に違反しないとされた事例

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人篠田龍谷の上告趣意は、違憲(憲法一四条、一五条、四四条違反)をいうが、公職選挙法二五二条、一一条が所論憲法の各規定に違反しないことは、当裁判所の判例(昭和二九年(あ)第四三九号同三〇年二月九日大法廷判決・刑集九巻二号二一七頁、昭和二九年(あ)第三〇四五号同三〇年五月一三日第二小法廷判決・刑集九巻六号一〇二三頁、昭和三六年(あ)第一六七六号同年一一月二一日第三小法廷判決・刑集一五巻一〇号一七四二頁)の趣旨に照らし明らかであるから、所論は理由がない。

よつて、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

昭和五五年一月二五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗本一夫

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 木下忠良

裁判官 塚本重頼

裁判官 監野宜慶

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60335/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。