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最高裁第一小法廷決定棄却集刑217号157頁

最一小決 昭和55年2月26日

昭和54年(あ)第2272号 公職選挙法違反

判示事項

立候補届出前の買収事犯に公職選挙法二二一条三項を適用した違法と刑訴法四一一条

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和55年2月26日 (1980-02-26)
事件番号
昭和54年(あ)第2272号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑217号157頁
原審
福岡高等裁判所  昭和54年11月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

立候補届出前の買収事犯に公職選挙法二二一条三項を適用した違法と刑訴法四一一条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人松木武の上告趣意第一点は、憲法三八条三項違反をいうが、原審が是認した第一審の各認定事実の証拠として被告人の公判廷及び捜査段階における各自白のほかに受供与者らの検察官に対する各供述調書が示されていることは判文上明らかで、右は被告人の自白の補強証拠として十分なものと認められるから、所論は前提を欠き、同第二点は、憲法三一条違反をいうが、実質は量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

なお、原判決には、被告人の立候補届出前の本件各行為につき公職選挙法二二一条一項一号のほかに同条三項をも適用した違法がある(第一審判決の法令適用を利用したもの)けれども、原判決の被告人に対する懲役八月、執行猶予四年の科刑は正当な処断刑の範囲内にあるものであり、かつ、本件事案の内容等に徴すれば、右違法は、いまだ原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものとは認められない。よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五五年二月二六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 中村治朗

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 本山亨

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60349/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。