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最高裁第三小法廷決定棄却集刑215号215頁

最三小決 昭和54年7月31日

昭和54年(あ)第673号 売春防止法違反

判示事項

憲法一四条、三七条二項、三項違反の主張を欠前提で処理した事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和54年7月31日 (1979-07-31)
事件番号
昭和54年(あ)第673号
事件名
売春防止法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑215号215頁
原審
東京高等裁判所  昭和54年3月13日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

憲法一四条、三七条二項、三項違反の主張を欠前提で処理した事例

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における未決勾留日数中二〇日を本刑に算入する。

理由

被告人本人の上告趣意のうち、憲法一四条及び三七条三項違反をいう点は、所論のいうような事実は原判決の認定していないところであり、また記録によつてもそのような事実は認められないから、所論はいずれも前提を欠き、憲法三八条一項違反をいう点は、記録によると、被告人の自白は任意にされたものと認められるから、所論は前提を欠き、憲法三七条(三九条とあるのは誤記と認める。)二項違反をいう点は、記録によると、被告人が保釈を許されなかつたために証人審問権を行使できなかつたとは認められないから、所論は前提を欠き、その余は、すべて事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、いずれも適法な上告理由にあたらない。弁護人岩下孝善の上告趣意のうち、憲法三一条違反をいう点は、いずれもその実質は単なる法令違反の主張であり、その余は、事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張であつて、すべて適法な上告理由にあたらない。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号、一八一条一項但書、刑法二一条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五四年七月三一日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横井大三

裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

裁判官 環昌一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60363/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。