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最高裁第一小法廷決定棄却集刑216号197頁

最一小決 昭和54年10月29日

昭和54年(あ)第714号 公職選挙法違反

判示事項

拷問、強制、不当に長い抑留・拘禁等を理由とする違憲(憲法三八条、三六条等違反)主張が欠前提とされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和54年10月29日 (1979-10-29)
事件番号
昭和54年(あ)第714号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑216号197頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和54年3月6日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

拷問、強制、不当に長い抑留・拘禁等を理由とする違憲(憲法三八条、三六条等違反)主張が欠前提とされた事例

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人田中伊佐次、同山崎武三郎、同天坂辰雄の上告趣意第一ないし第四及び第六、第七について所論のうち、憲法三八条、三六条、二五条、三一条、三七条違反をいう点は、記録を調べても、所論各供述調書に録取された供述が捜査官の所論のような拷問、強制、脅迫、偽計等によつて得られたと疑うべき証跡はなく、所論指摘の抑留、拘禁も不当に長いものとは認められず、所論各供述調書の証拠能力はこれを肯定できるから、所論は前提を欠き、判例違反をいう点は、所論引用の判例は本件とは事案を異にし適切でなく、その余の点は、単なる法令違反の主張であつて、いずれも適法な上告理由にあたらない。

同第五について

所論のうち、憲法三一条違反をいう点は、原判決には所論のような判断の遺脱はないから、前提を欠き、その余の点は、単なる法令違反(記録によれば、所論各供述調書の証拠能力を肯定した原判断は相当である。)の主張であつて、いずれも適法な上告理由にあたらない。

同第八ないし第一〇について

所論は、憲法三一条違反をいう点をも含め、実質はすべて事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、、主文のとおり決定する。

昭和五四年一〇月二九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 本山亨

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 中村治朗

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60364/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。