主文
本件各上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中四〇日を被告人Ａの本刑に算入する。
理由
被告人四名の上告趣意のうち、憲法二一条違反をいう点は、所論の点に関する原判決の説示が被告人らの表現の自由を侵害しようとしたものでないことは判文上明白であるから、所論は前提を欠き、その余の点は、憲法違反をいう点を含めて、実質はすべて単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
よつて、同法四一四条、三八六条一項三号、刑法二一条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和五四年九月一三日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 藤崎萬里
裁判官 本山亨
裁判官 戸田弘
裁判官 中村治朗
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/60370/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。