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最高裁第二小法廷決定棄却集刑216号531頁

最二小決 昭和54年12月10日

昭和54年(し)第121号 刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした刑の執行猶予言渡取消請求棄却決定に対する即時抗告についてした決定に対する特別抗告

判示事項

刑の執行猶予言渡取消請求棄却決定に対する即時抗告についてした高裁決定に対する特別抗告に関し、申立人の妻が委任した弁護士の申立した特別抗告は不適法であるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和54年12月10日 (1979-12-10)
事件番号
昭和54年(し)第121号
事件名
刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした刑の執行猶予言渡取消請求棄却決定に対する即時抗告についてした決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑216号531頁
原審
東京高等裁判所  昭和54年11月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑の執行猶予言渡取消請求棄却決定に対する即時抗告についてした高裁決定に対する特別抗告に関し、申立人の妻が委任した弁護士の申立した特別抗告は不適法であるとされた事例

参照法条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

申立人本人の抗告の趣意は、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四三三条の抗告理由にあたらない。なお、弁護士阿波弘夫は、申立人が委任した代理人ではないから、同弁護士のした特別抗告の申立は不適法である。

よつて、同法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五四年一二月一〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 木下忠良

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 栗本一夫

裁判官 塚本重頼

裁判官 鹽野宜慶

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60379/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。