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最高裁第三小法廷決定棄却集刑218号209頁

最三小決 昭和55年7月8日

昭和55年(あ)第310号 威力業務妨害

判示事項

民事判決に対する判例違反の主張が欠前提とされた事例/公訴提起が憲法一四条一項に違反するとの主張が欠前提とされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和55年7月8日 (1980-07-08)
事件番号
昭和55年(あ)第310号
事件名
威力業務妨害
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑218号209頁
原審
大阪高等裁判所  昭和55年1月17日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一民事判決に対する判例違反の主張が欠前提とされた事例

二公訴提起が憲法一四条一項に違反するとの主張が欠前提とされた事例

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人青木英五郎、同大槻龍馬の上告趣意のうち、判例違反をいう点は、原判決は、本件株主総会における決議に、所論引用の民事判決が認定した無効原因ないし取消事由が存しないとの判断をしたものではないことが、判文上明らかであるから、所論は前提を欠き、憲法一四条一項違反をいう点は、記録によれば、本件捜査に公訴提起を違法、無効ならしめるような偏頗、不公正な点があるとは認められず、また、被告人らに対する公訴提起が、会社及び所論にいわゆる与党総会屋の側に対する処置と対比して、直ちに不平等な取扱いをしたものにあたるとは認められないとした原判断は相当であるから、所論は前提を欠き、その余は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五五年七月八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 寺田治郎

裁判官 環昌一

裁判官 横井大三

裁判官 伊藤正己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60396/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。