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最高裁第二小法廷決定棄却集刑217号711頁

最二小決 昭和55年5月13日

昭和55年(し)第40号 費用補償決定に対する即時抗告事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告

判示事項

再審請求手続において要した費用と刑訴法一八八条の二による補償の範囲

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和55年5月13日 (1980-05-13)
事件番号
昭和55年(し)第40号
事件名
費用補償決定に対する即時抗告事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑217号711頁
原審
仙台高等裁判所  昭和55年3月24日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

再審請求手続において要した費用と刑訴法一八八条の二による補償の範囲

参照法条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

本件抗告の趣意のうち、憲法四〇条違反をいう点は、無罪の判決が確定した者に対しどの範囲の費用を補償するかは立法政策の問題であつて、憲法適否の問題ではないから、前提を欠き、その余は単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四三三条の抗告理由にあたらない。

よつて、同法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五五年五月一三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 木下忠良

裁判官 栗本一夫

裁判官 塚本重頼

裁判官 監野宜慶

裁判官 宮崎梧一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60408/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。