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最高裁第三小法廷決定棄却集刑236号151頁

最三小決 昭和59年3月6日

昭和59年(し)第14号 暴力行為等処罰に関する法律違反等被告事件について地方裁判所がした公判期日取消請求却下決定及び公判期日指定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

判示事項

公判期日取消請求却下決定及び公判期日指定に対する異議申立棄却決定を争う特別抗告が申立の利益を欠いて不適法とされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和59年3月6日 (1984-03-06)
事件番号
昭和59年(し)第14号
事件名
暴力行為等処罰に関する法律違反等被告事件について地方裁判所がした公判期日取消請求却下決定及び公判期日指定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑236号151頁
原審
大津地方裁判所  昭和59年1月12日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公判期日取消請求却下決定及び公判期日指定に対する異議申立棄却決定を争う特別抗告が申立の利益を欠いて不適法とされた事例

参照法条

主文

本件各抗告を棄却する。

理由

記録によると、本件各抗告申立における不服の対象は、大津地方裁判所がした(1)昭和五九年一月一八日、(2)同月二一日、(3)同月二八日、(4)同年二月四日、(5)同月七日、(6)同月八日、(7)同月九日の各公判期日の指定であるところ、本件各抗告の申立は右(1)ないし(3)の各公判期日を経過した後の同年二月一日になされ、その後、右(4)(5)の各公判期日が経過し、右(6)(7)の各公判期日が取り消されたことが明らかであるから、本件各抗告の申立は、現在においてはもはや法律上の利益を欠き、不適法である。

よつて、刑訴法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五九年三月六日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 安岡滿彦

裁判官 横井大三

裁判官 伊藤正己

裁判官 木戸口久治

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60436/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。