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最高裁第二小法廷判決破棄自判集刑122号563頁

最二小判 昭和32年12月13日

昭和26年(あ)第702号 貿易等臨時措置令

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和32年12月13日 (1957-12-13)
事件番号
昭和26年(あ)第702号
事件名
貿易等臨時措置令
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
集刑122号563頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和25年12月19日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

被告人Aに対する原判決及び第一審判決並びに被告人Bに対する原判決を破棄する。

各被告人を免訴する。

理由

被告人両名の弁護久岡八の上告趣意及び被告人Bの弁護人土屋忠の上告趣意は末尾添付のとおりである。

職権により調査すると、本件公訴事実は、被告人両名は共謀の上、連合国最高司令官の承認、貿易庁長官の許可を得ず、且つ税関の免許を受けないで、鹿児島県大島郡a村bから黒砂糖を密輸入しようと企て、被告人Bは自己名義で傭船した機船C(一四噸)に自ら船長として乗り組み、昭和二四年一一月七日頃、宇治山田市cから出航、同月一一日頃右bD港に到り、同所で黒砂糖約五三〇〇斤(大小約一〇〇樽入)を積込んで帰航搬送し、同月二七日頃三重県志摩郡d港で陸揚して密輸入をした、というのである。

そして右bは右犯行当時においては、関税法及び貿易等臨時措置令の適用についてともに外国とみなされていたのであるが、昭和二八年一二月二四日政令四〇七号及び同月二五日大蔵通産省令四号により、同月二五日以降は、ともに外国とみなされなくなり、本邦の地域とせられることとなつた。従つて同日以降は、本件の行為は何ら犯罪を構成せず、行為の可罰性は失われたものであつて、刑訴三三七条二号にいう「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に当るものと解すべきことは、昭和二五年(あ)第二七七八号同三二年一〇月九日大法廷判決の示すとおりである。よつて弁護人の上告趣意に対する判断をするまでもなく、刑訴四一一条五号により、被告人Aについては原判決及び第一審判決を、同Bについては原判決をいずれも破棄し、同四一三条、四一四条、四〇四条、三三七条二号により各被告人を免訴すべきものとし、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

検察官安平政吉出席

昭和三二年一二月一三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60462/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349104)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。