主文
本件上告を棄却する。
当審における訴訟費用は各被告人の連帯負担とする。
理由
弁護人小林為太郎の上告趣意について。
原判決の判示した趣旨は、本件控訴趣意第一点並びに第一審判決の判示第一の（一）乃至（三）及び第二の（一）の事実と右控訴趣意第一点に対する原判決の説明とを対照して読めば、原判決は、本件第一審判決の判示第一事実のように、被告人Ａ、同Ｂ、同Ｃ、共同被告人Ｄの四名が犯意を共通し共同して判示上京税務署員Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋの七名に対し各別にそれぞれ暴力行為等処罰に関する法律一条一項の違反行為を為し因て右署員中Ｅ、Ｊ、Ｋの三名に対し各別にそれぞれ傷害を与えたような場合には、右三名を除いた他の四名の被害者に対する暴力行為等処罰に関する法律一条一項違反の犯罪が成立するのは勿論、そのほか、右三名の被害者に対するそれぞれの暴力行為の結果たる傷害は、その原因たる違反罪の構成要件の外にあつて、他の罪名たる傷害罪に触れ右違反罪に吸収されないから、被告人Ａ、同Ｂ、同Ｃ、共同被告人Ｄに対し右四名の被害者に対する暴力行為等処罰に関する法律一条一項の外右三名の被害者に対する刑法二百四条に問擬したのは正当であると判示した趣旨と解することができる。そして、第一審判決の判示第一事実の場合には、右各被告人に対しそれぞれ四個の暴力行為等処罰に関する法律違反と三個の傷害罪が成立すること明らかであるから、原判決の説示は、結局正当である。所論判例は、一個の暴力行為等処罰に関する法律違反の行為が傷害の結果を生じた場合の両者の関係についての判例であつて、本件とその場合を異にし本件には適切でなく、従つて、所論は採用できない。
よつて、刑訴四一四条、三九六条、一八一条、一八二条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
検察官平出禾出席。
昭和三一年一二月二〇日
最高裁判所第一小法廷
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判長裁判官岩松三郎は退官につき署名押印することができない。
裁判官 真野毅
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/60470/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349087）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。