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最高裁第二小法廷決定棄却集刑106号811頁

最二小決 昭和30年6月29日

昭和28年(あ)第1588号 私文書偽造行使、有価証券偽造行使、詐欺、業務上横領

判示事項

有価証券偽造罪の判示の程度

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和30年6月29日 (1955-06-29)
事件番号
昭和28年(あ)第1588号
事件名
私文書偽造行使、有価証券偽造行使、詐欺、業務上横領
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑106号811頁
原審
広島高等裁判所  昭和28年2月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

有価証券偽造罪の判示の程度

裁判要旨

有価証券偽造罪を判示するにあたつては、いかなる名義人のいかなる内容の有価証券であるかがわかる程度に判示するを以て足り、商法上の手形要件を全部表示するの必要はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人長谷川一郎の上告趣意は、いづれも原審において控訴趣意として主張されず、従つて、原審の判断を経た事項に関するものでないばかりでなく、第一点は、単なる事実誤認、法令違反の主張にとゞまり、記録に徴しても、被告人はA株式会社B支店長名義の手形発行の権限をもつていたものではなく、所論の各手形は右会社支店長の補助者たる資格において作成したものに過ぎないことが認められ、原判決の維持する第一審判決の趣旨も、同様に認めたものと解され、第二点は単なる法令違反の主張に過ぎず(有価証券偽造罪を判示するにあたつては、いかなる名義人のいかなる内容の有価証券であるかがわかる程度に判示するを以て足り、商法上の手形要件を全部表示するの必要はない)、第三点は、違憲をいうも、第一審判決にはその第二乃至第五の手形偽造の事実を認定する証拠理由に欠けるところがないから、所論違憲の主張はその前提を欠き、いづれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三〇年六月二九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60489/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349133)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。