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最高裁第三小法廷判決棄却集刑105号35頁

最三小判 昭和30年5月10日

昭和28年(あ)第2827号 暴力行為等処罰に関する法律違反、不法監察

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年5月10日 (1955-05-10)
事件番号
昭和28年(あ)第2827号
事件名
暴力行為等処罰に関する法律違反、不法監察
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑105号35頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年12月25日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件各上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人A、同Cの負担とする。

理由

被告人の上告理由は、本事件の検挙に違憲があり、原審は拷問、強制による自白を唯一の証拠としたもので憲法三八条に違反するというのであるが、所論の根拠とする事実は少しも認められず、補強証拠も挙示されているのであるから、違憲の主張は前提を欠き採用できない。

弁護人福田力之助の上告趣意は、原判決に判断遺脱があるとし、これを前提として違憲を主張するのであるが、原判決の福田弁護人の論旨第一点についての(一)をみると、所論Bの裁判官に対する供述調書の証拠能力のあることについて判断していること明らかであるから、論旨は前提を欠き理由がない。

なお、援用にかかる成富弁護人の論旨の理由ないことも後記のとおりである。弁護人成富信夫の上告趣意(被告人Aに関する第一、二点、被告人Cに関する第一点)は、原判決は論旨に引用する判例と相反する判断をした違法があるというのであるが、原判決が引用の判例と相反する判断をしたものでないことは原判文上明らかである。のみならず、別件の記録によれば被告人Aにおいても所論証人Bの裁判官貞家克己に対する供述調書を証拠とすることに同意し、右調書の証拠調がなされたことは、公判の審理分離前の公判調書並びに添付書面(昭和二七年(わ)五八号被告人D他一名に対する不法監禁等被告事件記録)によつて明らかである。なお、被告人Cは他の被告人等の暴行についても共犯者として責を負うのであるから、所論殴打の回数に誤認があつたとしても判決に影響ない。

被告人Cに関する同弁護人の上告趣意第二点は、事実誤認の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また、本件には刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。

よつて刑訴四〇八条、一八一条(被告人A、同Cに関し)により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和三〇年五月一〇日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60508/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349124)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。