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最高裁第二小法廷判決破棄差戻集刑112号139頁

最二小判 昭和31年1月27日

昭和28年(あ)第4840号 器物毀棄、同教唆

判示事項

適法な告訴があつたものと認められる事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年1月27日 (1956-01-27)
事件番号
昭和28年(あ)第4840号
事件名
器物毀棄、同教唆
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集刑112号139頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和28年9月25日
分野
刑事

判示事項

適法な告訴があつたものと認められる事例

裁判要旨

A所有の田圃にBが植付け所有した稲苗を土中に埋没させて毀棄した事件において、告訴状がA名義でなされていても、他の証拠によつて、右告訴が苗の被害者Bの委任によるものであることがうかがわれ、またB自身も検察官に対し告訴の意思を表示している場合は、適法な告訴があるものと認めるべきである。

参照法条

主文

原判決を破棄する。

本件を福岡高等裁判所に差戻す。

理由

福岡高等検察庁検事長宮本増蔵の上告趣意について。

原判決は、本件は親告罪であるところ、適法な告訴を欠くが故に、起訴の手続が違法であるとして、本件公訴を棄却したものであることは所論のとおりである。しかしながら、原判決が本件において告訴を欠くとする所以は、本件の告訴状は告訴権者である被害者からなされていないから告訴状としては効力を生ぜず、かつ、被害者たるAから、積極的に犯罪事実を申告し、訴追を求める意思表示をしたことを認むべき証跡がないというに帰することは、原判文上、明らかであつて、何ら所論引用の当裁判所並びに大審院の判例に反対の法律解釈を示したものではないから、所論判例違反の主張は刑訴四〇五条の要件を欠くものといわなければならない。しかしながら、職権を以て調査するに、第一審に証拠として提出された「Aの検察官に対する供述調書」によれば前記告訴状は本件犯罪の被害者たるAの委任にもとずきその父B名義をもつて同人によつて為されたものである事実がうかがわれるのみならず、A自身も直接、検察官に対し、被告人等に対する訴追を求める意思を表示したことを肯認し得るのであつて、すなわち、本件には適法なる告訴あるものとみとめるべきである。従つて、本件につき告訴を欠くとの原審の判断はあやまりであるといわざるを得ない。

よつて刑訴四一一条一号、四一三条を適用し、全裁判官一致の意見により主文のとおり判決する。

検察官川井寛次郎出席

昭和三一年一月二七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60547/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349141)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。