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最高裁第二小法廷決定棄却集刑119号991頁

最二小決 昭和32年7月19日

昭和29年(あ)第1017号 関税法違反

判示事項

関税法(昭和二九年法律第六一号による改正前のもの)第七五条の法意

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和32年7月19日 (1957-07-19)
事件番号
昭和29年(あ)第1017号
事件名
関税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑119号991頁
原審
大阪高等裁判所  昭和28年12月11日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

関税法(昭和二九年法律第六一号による改正前のもの)第七五条の法意

裁判要旨

関税法(昭和二九年法律第六一号による改正前のもの)第七五条は、貨物をいわゆる通関手続を経ないで輸出する所為に対しては適用がなく、関税を逋脱する意思をもつて貨物を輸入する所為だけを処罰するものと解するのを相当とする。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人小野久吉の上告趣意は、違憲をいうが、その実質は量刑不当の主張に帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

弁護人吉井規矩雄の上告趣意第一点について

第一審判決書中所論証拠の標目が表示されている部分はタイプの活字が薄いけれども、必ずしもこれを判読することができないものではないから、所論憲法三一条違反の主張はその前提を欠き、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

同第二点は、単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない(なお、関税法七五条は、関税を逋脱する意思をもつて有税貨物を輸入する所為だけを処罰する趣旨であると解するのを相当とし、本件のような貨物をいわゆる通関手続を経ないで輸出する所為に対し右法条は適用されないものであるから、第一審判決を是認した原判決には所論の違法は存しない)。

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三二年七月一九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60565/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363876)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。