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最高裁大法廷判決破棄差戻集刑114号309頁収録判例内の被引用 1

最大判 昭和31年7月18日

昭和29年(あ)第1279号 関税法違反

判示事項

外国とみなされていた地域に対する関税法違反の罪と右地域が外国とみなされなくなつたことによる刑の廃止の有無

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裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和31年7月18日 (1956-07-18)
事件番号
昭和29年(あ)第1279号
事件名
関税法違反
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集刑114号309頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和29年3月24日
分野
刑事

判示事項

外国とみなされていた地域に対する関税法違反の罪と右地域が外国とみなされなくなつたことによる刑の廃止の有無

裁判要旨

一本件において、貨物の密輸出若しくは密輸入をなしたとされている徳之島は、北緯二九度以南、北緯二七度以北の南西諸島であり、また関税逋脱にかかる貨物の密輸入先は、同じく北緯二七度以北の南西諸島であると認められ、いずれも本件犯行当時においては、関税法の適用については外国とみなされていたのであるが、昭和二八年一二月二五日以降は、外国とみなされなくなつた。かかる場合において、右地域が外国とみなされていた間に、免許を受けないで日本内地から同地域へ、若しくは同地域から日本内地へ貨物を密輸出し、若しくは密輸入した罪、または同地域から日本内地へ密輸入した貨物の関税を逋脱した罪については、その後右地域が外国とみなされなくなつても、犯罪後の法令により刑の廃止があつたものとはいえないことは、すでに当裁判所法令の趣旨としているところである。(昭和二七年(あ)第四三四号、同三〇年二月二三日大法廷判決、集九巻二号三四四頁、昭和二八年(あ)第三七一号、同三〇年七月二〇日大法廷判決、集九巻九号一九二二頁、昭和二八年(あ)第一六一一号、同三一年五月二三日大法廷判決、集一〇巻五号附録各参照)

二(裁判官真野毅、同小谷勝重、同河村又介、同谷村唯一郎、同小林俊三、同垂水克己の少数意見)本件におけるが如く北緯二九度以南、北緯二七度以北の南西諸島が関税法の適用について外国とみなされていた当時、免許を受けないで日本内地から右地域へ、若しくは同地域から日本内地へ貨物を密輸出し、若しくは密輸入した罪、または同地域から日本内地へ密輸入した貨物の関税を逋脱した罪については、その後右地域が外国とみなされなくなつた以上、犯罪後の法令により刑の廃止があつたものと解すべく、従つて原判決が刑訴四〇四条、三三七条二号により被告人等を各免訴したのは相当であつて、本件上告を棄却すべきものである。

参照法条

主文

原判決を破棄する。

本件を福岡高等裁判所に差し戻す。

理由

検察官の上告趣意について。

本件において、被告人A、同B及び同Cが他数名と共謀して、貨物の密輸出若しくは密輸入をなしたとされている徳之島は、北緯二九度以南、北緯二七度以北の南西諸島であり、また被告人A及び同Dの関税逋脱にかかる貨物の密輸入先は、記録によれば、同じく北緯二七度以北の南西諸島であると認められるのであつて、いずれも本件犯行当時においては、関税法の適用については外国とみなされていたのであるが、昭和二八年一二月二五日以降は、外国とみなされなくなつた。かかる場合において、右地域が外国とみなされていた間に、免許を受けないで日本内地から同地域へ、若しくは同地域から日本内地へ貨物を密輸出し、若しくは密輸入した罪、または同地域から日本内地へ密輸入した貨物の関税を逋脱した罪については、その後右地域が外国とみなされなくなつても、犯罪後の法令により刑の廃止があつたものとはいえないことは、すでに当裁判所判例の趣旨としているところであり(昭和二七年(あ)第四三四号、同三〇年二月二三日大法廷判決、集九巻二号三四四頁、昭和二八年(あ)第三七一号、同三〇年七月二〇日大法廷判決、集九巻九号一九二二頁、昭和二八年(あ)第一六一一号、同三一年五月二三日大法廷判決各参照)原判決はこれと相反する判断をなしたものであるから上告の申立は結局理由あり、原判決は破棄を免れない。

よつて刑訴四一〇条一項本文、四一三条本文により主文のとおり判決する。本判決は後記裁判官の少数意見を除くその余の裁判官一致の意見である。裁判官真野毅、同小谷勝重、同河村又介、同谷村唯一郎、同小林俊三、同垂水克己の少数意見は、本件におけるが如く北緯二九度以南、北緯二七度以北の南西諸島が関税法の適用について外国とみなされていた当時、免許を受けないで日本内地から右地域へ、若しくは同地域から日本内地へ貨物を密輸出し、若しくは密輸入した罪、または同地域から日本内地へ密輸入した貨物の関税を逋脱した罪については、その後右地域が外国とみなされなくなつた以上、犯罪後の法令により刑の廃止があつたものと解すべく、従つて原判決が刑訴四〇四条、三三七条二号により被告人等を各免訴したのは相当であつて、本件上告を棄却すべきものであること昭和二七年(あ)第四三四号、同三〇年二月二三日大法廷判決、昭和二八年(あ)第三七一号、同三〇年七月二〇日大法廷判決、昭和二八年(あ)第一六一一号、同三一年五月二三日大法廷判決記載の真野、小谷、河村、谷村、小林、垂水各裁判官の少数意見と同趣旨である。

裁判官小林俊三は、この点に関し、昭和二七年(あ)第四三四号、同三〇年二月二三日大法廷判決記載の同裁判官の意見と同旨の意見を附加する。

検察官安平政吉、同大津民蔵出席

昭和三一年七月一八日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 田中耕太郎

裁判官 栗山茂

裁判官 真野毅

裁判官 小谷勝重

裁判官 島保

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

裁判官 河村又介

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 池田克

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60569/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349125)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。