主文
本件上告を棄却する。
理由
各被告人らの弁護人島田武夫の上告趣意第一点は、判例違反を主張するが、所論引用の判例は本件とは事案を異にするものであつて、本件に適切でない。それ故、判例違反の主張としては前提を欠き、適法な上告理由といふことはできない。（所論は、被告人Ａは、被告人Ｂに頼まれて同人に仲介斡旋する目的でＣより、また被告人Ｂは、Ｄに頼まれて同人に仲介斡旋する目的でＣ、Ａ、Ｅより、それぞれ麻薬を譲受け、何れもその都度即日右から左えそのまま譲渡し、仲介斡旋の目的を遂げたものである、と主張する。しかし、所論のように、当初から仲介斡旋の目的で本件麻薬の譲受、譲渡が行われたという事実は、事実審判決の認定していないところである。さらに論旨は、麻薬取締法二条一項に規定する一つの行為を目的とし、これを達する過程として他の行為をした場合には、はじめの行為は当然後の行為に吸収せられ、一罪を構成するだけで二罪を構成しないものと解すべきである、と主張する。しかし、麻薬取締法は、麻薬が人間に対しはなはだしい害毒を流す特質を有することを考慮し、その害毒の流布を防止するため、あらゆる角度から麻薬に関する行為を列挙して、これを処罰の対象としたものと解するを相当とする。そして、麻薬の譲受と譲渡とでは相手方を異にし、行為の態様を異にする別個独立の行為であることはいうをまたない。それ故、論旨はこの意義においても理由がないものである。）
同第二点は事実誤認、同第三点は量刑不当の主張に帰し、適法な上告理由に当らない。
被告人らの弁護人田中政義、同三好三平の上告趣意第一点は、本件行為時の旧麻薬取締法（昭和二三年法律第一二三号）はその後廃止せられ、裁判時には新麻薬取締法（昭和二八年法律一四号）が施行されていたのであるから、旧麻薬取締法を適用して処罰した原判決は、違憲・違法である、と主張する。しかし、後法の附則一六項には所論のように「この法律の施行前にした違法行為……に対する罰則の適用については、なお従前の例による」と規定されている。かかる場合には、従前の行為に関する限り旧麻薬取締法の罰則は廃止されずそのまま適用さるべきものと解すべきである（昭和二六年（れ）一四五二号同三二年一一月二七日大法廷判決）。それ故、前記法律の廃止を前提とする違憲の論旨は理由がない。また判決において適用法律を示す場合には、適用せらるべき罰則を示せば足りるのであつて、本件における附則のごときは必ずしもこれを判示することを必要としない。それ故、この点に関する論旨も理由がない。（なお、論旨は触れていないが、本件の場合のように法律の改廃によつて、二つの同名の麻薬取締法が存在するに至つた場合には、その中のいずれの麻薬取締法を適用したかを明確に判示すべきであるが、本件ではそれだけの違法があつても、刑訴四一一条を適用して破棄すべきものとは認められない）。同第二点および第三点は、違憲をいう点もあるが、その実質は、事実誤認、単なる訴訟法違反、量刑不当の主張を出でないものであつて、適法の上告理由に当らない。
よつて刑訴四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三二年一二月一九日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/60577/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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