主文
本件上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
弁護人後藤正三の上告趣意について。
第一審判決の確定したところによれば、被告人は木炭の生産を業とする判示会社の取締役社長であり、同会社の生産した木炭を、政府に売渡すことを業務とする指定業者である岐阜県薪炭林産組合を通じて売渡した後、右組合の委託により右木炭を保管中、擅に第三者に売却処分したというのであつて、既に他人の所有に帰した財産を、被告人が会社代表者としてその他人のため保管していた事実を確定しているのである。しかるに所論引用の判例は、会社所有の金員を会社内部の関係において何人が業務として保管していたかの問題の事案に関するものであつて、本件には全く不適切のものであるから、論旨は理由がない。
よつて刑訴四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
昭和三一年四月一三日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/60585/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349123）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。