主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人高橋守雄の上告趣意第一について。
仮りに所論の平和条約一〇条が所論のごとく無効であるとしても、原判決は、弁護人が控訴趣意で引用した在外台僑国籍処理弁法に基ずき、被告人がその自由意思により中華民国国籍を取得した中華民国人であること（すなわち、被告人が出入国管理令の外国入にあたること）をも認定しており、右認定は、その説示に照らし是認できる。それ故、所論は結局原判決に影響を及ぼさない主張に帰し、採るを得ない。
同第二について。
所論は違憲をいうが、所論のような場合が憲法三七条一項に違反するものでないことは当裁判所の屡々判示したところであり、また、原審は被告人が政治亡命者として日本に対しその保護を求めて来たとの事実は本件記録に現われている全証拠に徴するも認め難いと判示しているのであつて、右認定はこれを是認できるから、憲法九八条二項違反をいう論旨は、その前提を欠くものであつて、いずれも採るを得ない。その余は事実誤認の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三四年三月一二日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/60597/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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