主文
本件上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
弁護人佐々野虎一の上告趣意第一点について。
所論は判例違反をいうが、第一審判決の事実認定を是認した原判決は、所論のように被告人がＡ農業協同組合連合会の収入伝票に三八万円を入金した旨を記載せしめた上、更に購買品売却帳に同額の入金があつた旨を記載せしめたこと（この事実は、被告人の任務に背いた行為の一部を判示したものと認められる）を目して、右連合会は三〇万円の債権を失つたから、同額の損害を蒙つたものであることを認定したものでないことが判文上明らかであるから、所論は原判示に副わない事実を前提とする主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
同第二点について。
記録によると、原審は、弁護人の出頭した第二回公判期日において、職権により事実の取調をする旨を告げ、更に不出頭の被告人に対し証人尋問の日時、場所を適法に通知し、昭和二九年三月五日甲府地方裁判所において、Ｂ外五名の証人尋問を行つた際、被告人はこれに立ち会わなかつたけれども、弁護人内藤亥十二がこれに立ち会つて右各証人に対してそれぞれ反対尋問をしていることを認めることができる。かかる場合には、被告人の憲法三七条二項の権利保護に充分な機会を与えたものということができることは、昭和二五年（あ）六四一号同二七年二月六日大法廷判決（集六巻二号一三四頁）及び昭和二七年（あ）一八三〇号同二八年八月一八日第三小法廷判決（集七巻八号一七四二頁）の趣旨に徴し明らかである。それゆえ論旨は採用できない。
被告本人の上告趣意は、事実誤認の主張を出でないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
昭和三一年七月二七日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 谷村唯一郎
裁判官 池田克
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/60599/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349125）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。