主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人Ａの弁護人木内曾益の上告趣意第一点について。
記録を調べても、所論供述調書中の自白が、検察官の強要によるものと認めることはできないから、所論憲法三八条一項違反の主張はその前提を欠くものであつて採用できない。
同第二点について。
所論は事実誤認、量刑不当の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。同被告人の弁護人高橋隆二の上告趣意について。
原判決は、『被告人ＢはＣからＤ候補応援打合せのため適当の人物派遣方を求められて被告人Ａに依頼し、同人は横手市に赴いてＣと会い、Ｄ候補の選挙を有利に展開するため、自由党本流支部を結成し、その費用を支出することを協議して帰り、被告人Ｂと同候補のため選挙運動の報酬および費用として十万円をＣに渡すことを協議した事実が認め得るのであるから、被告人両名はＣに対しＤ候補のため選挙運動の費用、報酬として金十万円を供与することを共謀したものというべく、被告人Ａの行為は単なる幇助とみるべきではない。』と判断しているのであつて、共謀認定に関し、すこしも所論判例と相反する判断を示してはいない。所論は結局この点についての事実認定の非難に帰着し、適法な上告理由にあたらない。
同被告人の弁護人秋山薫一の上告趣意第一点について。
所論は、単なる法令違反、事実誤認の主張であつて適法な上告理由にあたらない。同第二点について。
原判決は、高橋弁護人の論旨に関して摘示したように、事実を判断して、共謀による共同正犯を認定したのであり、何等所論判例と相反する判断を示しているものではない。所論は結局事実誤認の主張に帰着する。
被告人Ｂの弁護人向江璋悦、同長谷山行毅の上告趣意第一点について。事実誤認の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。
同第二点について。
原判決は、『右の支部なるものはＤ候補の選挙を有利に展開するための方便として結成されたものであり、被告人両名は金十万円の処分は一切Ｃに一任し、同人が他の者にＤ候補のための選挙運動の報酬として供与することも承知のうえ、現金十万円をＣに供与した事実が……認められるのであるから、同金員は所論のように純粋に政党支部結成の費用として交付されたものと認めることはできないのである。』と判断しているのであつて、所論のように、金十万円は政党支部結成の費用として手交され、その若干が選挙に利用されたというような事実関係を認めているのではないから、所論違憲論はその前提を欠き、事実認定の非難に帰着するものである。同第三点について。
量刑不当の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。
なお、記録を調べても本件につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四〇八条により主文のとおり判決する。
この判決は、裁判官全員一致の意見である。
昭和三〇年三月一五日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/60600/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349126）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。